2010年06月03日

37歳最終日

気付いたら明日が誕生日ということで、本日37歳最終日。

37歳を振り返ってみると、仕事面では、仕事も順調に増え、顧問先のあっせん事案も無事解決させるなど、よい1年だったと思います。
しかしながら、突発性内耳炎にかかるなど、健康面では人生で一番の健康不安を感じた1年でもあり、若いつもりでいた自分がアラフォー世代の一員であることを自覚せざろう得ない1年でした。

明日からは38歳、すぐ先には40の大台が迫ってきましたが、健康でなければ楽しい人生を過ごしていけませんので、「健康第一」を38歳のテーマに掲げ、健康に留意していきたいと思います。
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2010年05月31日

6月1日より労働保険料の申告が始まります。

労働保険料の確定・概算申告手続期間が明日から始まります。

今年は曜日の並び関係で締切日がいつもより2日延びて、7月12日(月)までとなって多少余裕ができましたが、できるだけ早く手続きを終わらせてしまおうと思い、5月の連休明けより顧問先から給与データをいただき、手続きに必要な集計作業を行っています。

給与データを集計していると、下記のような間違いを発見しました。
○65歳で雇用保険に加入している方から雇用保険料を徴収している。(4月1日現在で64歳以上の方は雇用保険料が免除されます。)
○雇用保険料は徴収しているのに、雇用保険加入手続きを忘れている。
○役員報酬しか支払われていないのに、雇用保険に加入している。

顧問先の担当者さんも知識としては知っていながらも、うっかり忘れてしまっているようでした。

年に一度の機会ですので、労働保険申告の担当者の皆さんも労働保険の申告書類を作成しながら、今一度自社の事務手続きの適正度合いをチェックすることをお薦めします。
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2010年05月25日

中小企業子育て支援助成金の改正

初めて労働者に育児休業を取得させた会社に対して100万円を支給することで利用企業も多い、中小企業子育て支援助成金の改正がありました。

改正内容としては、大きく2つあります。
一つは、助成金の申請に関して、今までは育児休業をした労働者が職場復帰して6ヶ月経過後に申請だったものが、今後は職場復帰してから1年経過後の申請となります。
もう一点は、育児休業のほかに、短時間勤務制度を新たに設けた場合も助成金の対象となっていましたが、短時間勤務制度は子育て支援助成金の対象から外すというものです。

なお、短時間勤務制度利用に関する助成金は、『両立支援レベルアップ助成金(子育て期の短時間勤務支援コース)』に統合されるかたちで、存続されます。
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2010年05月20日

喫茶の会

喫茶の会に参加しませんか?と誘われ、時間もあったので昨日の夜参加してきました。

コーヒーを飲み、1品お菓子をつまみながら色々な人と話をするというのが会のスタンスのようで、非常にゆるい感じの異業種交流会といった感じでした。

参加されていた方も30人近くはいたので、有名企業の幹部社員から一般サラリーマン・個人事業主までバラエティに富んでいて、色々な話を聞けて面白かったです。
ただ、一人ひとりと話をする時間が少ないので、もう少し人数が少ないほうがゆっくりと話ができてよいのではないかと思いました。

異業種交流会という感じだと敷居が高く感じ、参加するのを考えてしまう方も多いかと思いますが、気軽にコーヒーを飲みながらその場にいる人と語りあうというこの会は参加しやすいと思います。
様々な箇所で喫茶の会は行われているようなので、興味のある方は是非一度足を運んでみてはどうかと思います。

喫茶の会の詳細は下記をご参照ください。
http://design-media.xsrv.jp/kissa_guide.pdf#search='喫茶の会'
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2010年05月15日

新設助成金 精神障害者雇用安定奨励金

精神障害やうつ病がある社員の雇用や休職者の職場復帰を支援する事業主に対しての助成金が新設されました。

精神障害者を新規雇用する際に雇用支援の専門家を雇用したり、社内の専門人材を養成する場合や、精神障害者の雇用や休職者の職場復帰の際に精神障害者の支援に関する講習を行ったり、社内の精神障害者を他の精神障害者の相談担当者として配置した場合に助成金を支給するそうです。

近年、うつ病で休職している社員の相談を受けることも多いので、そのような方の支援をする助成金が創設されたのはとてもよいことだと思います。

詳しくは下記の厚生労働省HPをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/0511.html
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2010年05月12日

介護未経験者確保等助成金 助成期間途中退職

表題の助成金は介護事業を行っている事業所が介護業界の未経験者を雇用保険の一般被保険者として雇い入れた場合に、6ヶ月毎に25万円(直近1年間雇用保険未加入で25歳〜39歳の場合は50万円)を最大1年間助成してくれる比較的受給しやすい助成金で、私の顧問先でも数社が受給しております。

今日は、助成金を受給している顧問先から、『助成金の支給対象期間の途中で退職したいという申出があるが、助成金はもらえるのか?』という質問がありました。

今まで受給してきた労働者の雇い入れに関する助成金は、支給対象期間の途中で退職した場合は、対象期間初日から退職日までの期間を按分して助成金額を計算するというケースがほとんどだったので、この助成金も同様かと思ったら大間違いでした。

この介護未経験者確保等助成金に関しては、下記の@〜Bの事項に該当する場合以外の理由での期間途中退職は、助成金は支給されないそうです。

@労働者の責めに帰すべき理由による解雇
A対象労働者の死亡
B天災その他やむを得ない理由により、事業の継続が不可能となったことによる解雇

つまり、自己都合で支給期間途中に退職した場合には、1円も受給できないということです。

介護業界は離職率が高いので、きちんと定着させている会社に助成金を支給しようという主旨だとは思いますが、厳しい条件にちょっとびっくりしました。

今回のように、助成金の種類によって、細かい条件が違ってくることがままあるので、きちんと細かい点まで調べておかなくてはいけないと再認識しました。

介護未経験者確保等助成金の詳細は下記をご参照ください。
http://www.zaitaku-kyo.gr.jp/pdf/081212_mikeiken.pdf
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2010年05月11日

予約締切 東京都中小企業両立支援推進助成金

以前ご紹介しました東京都中小企業両立支援推進助成金の両立支援推進責任者設置助成金を申請するための予約受付が昨日から始まりましたが、なんと1日で5月・6月分の申請予約枠が埋まってしまったそうです。

私も顧問先の申請の準備を進めていたのですが、昨日はあいにく一日中顧問先訪問だったので、今日電話をしてみると枠がいっぱいになってしまったとのこと!!

あちゃーと思いましたが、7月以降の申請予約の受付が6月21日(月)から始まるとのことなので、その日は朝一番に連絡をしようと思います。
助成金申請でまさか人気コンサートのチケット取りのようなことになるとは思いもしませんでしたが、色々な方が助成金に目を光らせているのがよくわかりました。

ちなみに両立支援推進責任者設置助成金以外のメニューの助成金は、まだ申請できるようですので、申請を検討されている方は準備を早く進めたほうがよいと思います。

東京都中小企業両立支援推進助成金については下記をご参照ください。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/ryoritu/josei/index.html
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2010年05月08日

社労士への助成金

GW中に東京都社会保険労務士会のホームページを何気なくチェックしていたら、電子申請証明書の更新料を助成してくれるというニュースを見つけました。

社会保険労務士の電子申請証明書は3年間が有効期限なので、有効期限が過ぎると更新手続きが必要となるのですが、その更新料を全額助成してくれる内容で、条件にもあてはまるので、連休明けすぐに申請をして助成金をいただきました。

助成金の額は、なんと・・・・
3,650円!!

普段仕事で助成金受給の手伝いをしている金額からすると桁が2桁は違う気がしますが、自分がもらえるお金は少なくとも嬉しいものです。
事業主さんが助成金を受給する喜びを少しだけ感じることができました。

社会保険労務士の電子申請利用率はまだまだ低いようですが、このような少しの助成をしていただけるだけでも利用しようと思う人はいると思いますので、社労士会もこのような制度を続けていただきたいと思います。

また、私自身も労働保険料の申告以外はまだまだ電子申請を使いこなせていませんので、今年は年末までの全申請の5割を電子申請でできるように申請体制を作っていこうと思います。
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2010年05月04日

給与計算

私のGWに欠かせない行事として、給与計算があります。

末日締め切り翌月10日払いという仕事の流れのなかで、通常は遅くとも支払日の1営業日前までに顧問先にデータを届けなくてはいけないことになっています。

今回のGWでは、10日の1営業日前が7日の金曜となるため、連休明けの6日だけだとかなりあわただしくなってしまうので、例年通りGW中に給与計算を行うことにしました。

給与計算の仕事は、スケジュールがかっちり決まっている仕事なので、GWとお正月はどうしても1日〜2日は出社して仕事をしなくてはいけないことになりますが、顧問先からの連絡もなく業務もすいすいはかどり、電車もがらがらにすいていることに満足しながら、GWの仕事を終えました。
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2010年05月01日

一人 サマータイム

ゴールデンウィークに入ったので、何か新しいことを始めようと考え、思いついたのが一人サマータイム。

本来のサマータイムは、夏の時季の昼間の時間が長くなるのを利用して、標準時を1時間進めた時刻を使用することですが、いきなり1時間は自分には難しいので、30分進めた生活をすることにしました。それもゴールデンウィーク限定です・・・

ただ単純に30分早起きするだけではないかという気もしますが、いつもより30分早く起きてみると、天気もよく清々しくて気持ちがいい!

ゴールデンウィークは日中の明るい時間を生かして、充実した日々を過ごしたいと思います。
(今日は朝から仕事です。)

なお本来のサマータイムは下記を参照してください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%8F%E6%99%82%E9%96%93
posted by oki at 05:50| Comment(0) | 日記

2010年04月30日

減給10% 3ヶ月 

顧問先より、「社員が事業所内で不祥事を起こしたので、減給の制裁を行いたい」との相談を受け、具体的な制裁措置内容として、『減給10%を3ヶ月』で法的に問題ないかということでした。

この制裁内容は法的にみてどうかというと、労働基準法91条の減給制裁規定に違反することになります。

労基法91条では減給の制裁に関して、1つの減給事案に対しては、平均賃金の半額以内にしなくてはいけないと定めており、減給10%はこの平均賃金の半額に引っかかる可能性が高いことになります。

91条には、減給事案が複数の事案であっても、1月に減給できる金額は1賃金支払い期の10%以内ということも規定されています。

また、懲戒処分には、刑法の『一事不再理の原則』が適用されると考えらています。よって、同一の事案に対して二重に懲戒処分を課すことはできないとされていますので、複数月にわたり減給を行う場合、この原則にもひっかかることになります。

新聞で『減給20% 6ヶ月』等の記事を見ることがありますが、これは労働基準法が適用されない経営者や、公務員法が適用される公務員の話で、一般企業では労基法91条の範囲内での減給制裁に留めおかなくてはいけませんので、ご注意ください。
posted by oki at 07:49| Comment(0) | 日記

2010年04月27日

雇用保険資格取得届 手続き簡略化

今日はハローワーク越谷に雇用保険の資格取得手続きに行ったところ、提出期限内に届出をする場合、パート労働者でも雇用契約書の写し等の確認資料は不要であることの説明を受けました。

今後は、被保険者となった事実のあった日の属する月の翌月10日までに行う雇用保険資格取得届に関しては、添付書類がいらなくなるので、紙と手間の削減ができそうです。

しかしながら、上記の期日を守れない場合や、事業主として初めての被保険者資格取得届を行う場合には、添付書類は必要となるそうです。
posted by oki at 16:02| Comment(0) | 日記

2010年04月22日

トラブル続発!

先週末から昨日まで連続して、顧問先の労務トラブルが発生して、その相談・対応に毎日追われています。

会社といっても、人と人が接しているのだから、段階を踏んで話をしておけば、大きい問題にならずに済んだのではないかと思いますが、ひと手間を省いていきなり話をしたため、問題が発生したような感じがします。

ただ、問題が発生してすぐに顧問先からは連絡がきて、早期に解決策を検討し、対応してもらったため、どれも大問題にはならずに済みそうな感じです。

経営者も労働者も相手の立場にたって、物事を考え、発想ができれば、もっと問題は減るのではないかと思う今日この頃です。
posted by oki at 21:26| Comment(0) | 日記

2010年04月16日

ご近所さん

今週事務所の近所にある会社の方が突如訪問されて、社会保険の手続き代行をして欲しいとの依頼を受けました。

普段営業に行っても、なかなか仕事が取れないときもありますが、今回のように突然仕事をいただけるという幸運な出来事もあると、以前なにかの本で読んだ「人生いいこともあれば、悪いこともあり、終わってみればプラスマイナスゼロ」というフレーズを思い出します。(私的には、終わってみればちょっとだけプラスを目指していますが・・)

ただ、ホームページを作ったり、名刺を配ったりという種まき作業がないと、いざというときに仕事の声は掛からないと思いますので、日々の地道な努力は怠らないようにしたいと思います。
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2010年04月14日

東京都中小企業両立支援推進助成金

13日に、今年度の東京都中小企業両立支援推進助成金の概要が公表されました。

この助成金は、東京都に本社を置いている企業のみが対象となる助成金なのですが、昨年は一部の助成金メニューは申込み1月後には受付終了となったくらいの知る人ぞ知る助成金です。

助成金を申請するにあたっては『とうきょうと次世代育成サポート企業』に登録しなくてはいけないことが要注意事項ですが、それさえ行えば、両立支援に力を入れている企業にとっては大変ありがたい助成金だと思いますので、是非取り組んでみていただきたいと思います。

詳細は下記ご参照ください。
http://hataraku.metro.tokyo.jp/equal/ryoritu/josei/index.html
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2010年04月12日

ハローワーク大混雑

4月は新入社員が入ることもあって、一番ハローワークが混雑する時期なので、なるべく朝一番に行くようにしているのですが、今日は訪問予定の関係もあって、どうしても午後にハローワーク松戸へ行かなくてはならず、どれくらい待つのかと思っていたら、なんと受付20番待ちでした。

しかも何十人もの離職票手続きを行っている社労士や企業の方が窓口を塞いでいるため、30分くらいほとんど受付が進まず、結局手続きができるのに1時間待ちという感じでした。

閑散期の場合はよいとしても、繁忙期の場合は一度にできる手続きは10件とか20件までという感じにしないと、必要以上に待たされることになるので、行政側も考えて欲しいものです。
また、社労士の一員である私も電子申請を積極的に行い、混雑緩和に努めなくてはいけないと思いましたので、今年度末までには電子申請率を50%くらいにしようと思います。
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2010年04月04日

厄払い

昨日は近くの神社で厄払いをしてきました。

今年に入ってから、私が当然の内耳炎を発症した上に、妻も体調が悪かったり、突然指を痛めたりなど、夫婦共々健康に問題が生じているため、家の近くに白幡天神社にて厄払いをしてもらいました。

厄が落ちて、これからは夫婦健康で穏やかに過ごせることを願っています。
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2010年04月02日

47万円

ここ数日のブログでも4月1日からの制度変更についてお知らせを行っていますが、あまり知られていない変更の一つが65歳以上の在職老齢年金の支給停止基準額が48万円から47万円になっていることです。

在職老齢年金の支給停止を簡単に言ってしまうと、給与月額と年金月額の合計額が基準額を超えると超えた金額の2分の1の年金額を支給停止するというものです。

「1万円の違いはたいしたことはないのでは」と思う方もいらっしゃると思いますが、私の顧問先企業の65歳以上の社員の方にも年金を満額もらえるように給与額を調整している方が結構います。

いきなり予告なしに制度変更をすると、年金が支給停止になってしまう方も出てしまいますし、支給停止された方が給与額を変更したとしても、3ヶ月経過しないと年金を満額もらえるようにはなりません。

年金額は満額もらいたいという年金受給者のニーズは結構多いので、このような変更に関しては数ヶ月の予告期間を置いての変更というようにしてもらいたいものです。

詳細は下記ご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004yy9.html
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2010年04月01日

雇用保険の改正

昨日雇用保険の改正法案が国会を通り、本日4月1日から法改正が行われます。

4月1日より実施の改正のポイントは下記のとおりです。
@雇用保険料率の変更
  被保険者分 1,000分の4から1,000分の6(建設業は1,000分の5から1,000分の7)
  事業主負担 1,000分の7から1,000分の9.5(建設業は1,000分の9から1,000分の11.5)

A非正規雇用労働者の雇用保険適用範囲の拡大
  週労働時間20時間以上で1ヶ月以上の雇用見込みで保険加入(従前は6月以上)



詳しくは下記をご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/dl/02.pdf
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2010年03月31日

一般労働者派遣事業の許可更新要件の変更

昨年10月から一般労働者派遣事業の許可基準が変更されており、新規許可の場合はすでのその基準が適用されていましたが、明日4月1日からは既存の許可を受けた企業も許可更新の際、新基準の適用対象となります。

新基準の要件としては、企業の資産要件が厳しくなり、下記のように変更されます。
・基準資産額(資産ー負債)が1000万円以上 → 2,000万円以上
・現金、預金額が800万円以上 → 1,500万円以上

旧要件の2倍の資産要件を課すことにより、中小派遣業者の絞込みをしようということだと思いますが、結構な数の企業が許可更新できないのではないかと思います。

その他の改正点としては、派遣元管理責任者の雇用管理経験と派遣元講習の受講期間の変更があります。

詳しい資料は下記をご参照ください。
http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/dl/h0518-1a.pdf
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